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自動車保険の等級引継ぎについてご説明。他の保険会社への乗り換えで必要な条件やタイミング、家族間での等級引継ぎについてお伝えしています。その他、等級引継ぎできない例など多くのケースをご紹介しています。

自動車保険の等級引継ぎについてご説明。他の保険会社への乗り換えで必要な条件やタイミング、家族間での等級引継ぎについてお伝えしています。その他、等級引継ぎできない例など多くのケースをご紹介しています。

他の保険会社への等級引継ぎと条件など

自動車保険の等級は保険会社を乗り換える時でも引き継ぐことができ、ダイレクト型や代理店型、国内や外資系などの系列を問わず条件が合えばどこでへでも等級そのままで乗り換えることができます。ただし、教職員共済やトラック共済など一部の共済では引き継げないこともありますので、その点は注意して確認しておきましょう。

忘れてはならない最も重要なことが「前の契約満了日から7日以内に次の契約を開始すること」、あるいは前の解約日から7日以内に開始することです。この期限を一日でも遅らせてしまうと以前の等級が無くなり、また6等級からスタートしなければいけません。それでは何のために乗り換えたのか分からなくなってしまいます。次の保険開始日までは、できるだけ空白期間を作らず、すぐに乗り換えるようにしてください。

もし、空白期間が長くなるようなら「中断証明書」を発行しましょう。中断証明書を発行してしまえば、それまでの等級を持ち続けることができます。中断証明書では最長10年間等級を維持できるので、上手に活用していきましょう。

少し気をつけてほしいのが、前契約期間中に等級ダウンしたケース。もし、前契約期間中に等級ダウンし、途中解約で他社へ乗り換えてしまうと、次の契約開始日から等級ダウンした保険料でスタートすることになります。割高の保険料を支払うタイミングが早くなってしまうので、少しだけ損をしてしまうことになります。もし、急いでいなければ前契約が満了してから乗り換えすることをおすすめします。

他の保険会社へ等級引継ぎする流れ

ここでは、他社の損保会社へ乗り換える際の流れについてご紹介していきます。他社へ乗り換えるケースでは、契約満了をもって乗り換えるケースと、途中解約して乗り換えるケースとがあります。その際、空白期間を作らないのは先にお伝えしたとおりですが、空白期間の間は無保険状態なので、空白期間もできるだけ作らないほうが安心です。

できるだけ空白期間を作らないように以下の流れで手続きを進めていけば問題ないはずです。

①前契約の満期日を次の会社へ伝える
②必要な場合は過去1年間の無事故証明書を取得する
③次の自動車保険への加入手続きを済ませる
④前契約の完了後、自動的に次の契約へと引き継がれる


無事故証明書は最寄りの警察署で取得できます。銀行や郵便局で手数料を支払い取得します。自動車保険の満了は、満期日の午後四時。午後四時になると自動的に次の保険へと補償が切り替わります。

家族間での等級引継ぎ

家族間でも等級引継ぎをすることが可能です。家族間で行う場合はそれぞれの保険会社に連絡し、どのような手続きが必要か確認しておきましょう。場合によっては車検証の名義変更をすることもあるでしょう。

家族が新しく車を購入した場合の流れとしては

①等級が高い保険対象車を新しく購入した車へと車両入れ替えする
②上記変更の完了後、等級が高い方の自動車保険の名義を変更する
③古い車の自動車保険を新しく契約する


この順番を守れば問題なく等級引継ぎができるはずです。車両入替がややこしいですが、保険会社の支持に従い行動することで、特に問題なく引き継ぎできるでしょう。等級を譲った方の年齢が高く、保険料も高くはなりますが、若者が新規契約するよりも保険料を安く抑えることができます。

家族へ引き継げるといっても、同居していることが前提条件。同居家族であれば、万一亡くなられた場合でも、その方の等級を家族間で引き継ぐことが可能。その場合は契約者、記名被保険者、車両についての名義変更をする必要がありますので、その点は注意してください。

等級引継ぎは『同居』が前提条件

等級引継ぎでは多くの場合、子供が新しく免許を取得し車を購入するというケースで行われます。何も新しく車を購入しなくても、親が車を廃車にする場合でも等級引継ぎをすることはできます。先程も申しましたとおり、等級引継ぎには「同居」していることが絶対条件。別居している場合は子供でも引き継ぐことはできません。

一般的に保険会社では以下のようなことが等級引継ぎの条件になります。

・配偶者であること(内縁関係を含む)
・同居している家族
・同居している親族
・配偶者と同居している親族


継承できないのは別居している子供、別居している親族で、配偶者の場合は別居していても等級引継ぎが可能です。もし、事前に別居することが分かっているなら、同居中に早めに等級引継ぎしてしまいましょう。

等級引継ぎで節約できる保険料

等級引継ぎで節約できる保険料はどれくらいか?54歳の父親が22歳の子供へ等級引継ぎするケースで保険料を算出してみましょう。

例えば親が20等級で保険料が27,400円だとすると、子供が20等級で契約すれば保険料は49,800円となります。セカンドカー割引を使ったとして、親が7等級で契約すると48,600円のところ、子供が7等級だと148,800円となり、合計すると77,480円も安くなることになります。

親20等級27,400円+子供7等級148,800円=176,200円
親7等級48,600円+子供20等級49,800円=98,400円


こういう風に、家族が同居していれば合計して8万円近くもの保険料を浮かすことができるのです。ただし、親と子供の乗る車によっては節約額が少なくなることもあります。それは親が高級車で子供が中古車であった場合など。いずれにしても保険料を保険会社へ見積もってもらい、事前に確認して等級引継ぎをするかどうか決めることになります。

等級が引き継げないケース

自動車保険の等級引継ぎができないケースとしては教職員共済やトラック共済などが挙げられます。また、損保会社間だけではなく、全労済やJA共済といった共済から損保会社への乗り継ぎも可能で、その逆に損保会社から共済へも問題なく等級を引き継ぐことができます。ですが、共済から損保会社への乗り換えの場合は無事故証明書が必要になるなど手間がかかることもあります。また、場合によっては引き継ぐことができないこともあることは覚えておいてください。

等級引継ぎができないケースで教職員共済やトラック共済があると言いましたが、場合によっては教職員共済やトラック共済から等級を引き継げる損保会社もあります。教職員共済やトラック共済に加え、自治労や全自共といった共済への乗り換えは各保険会社によっても変わってきますので、その点も含めてどの自動車保険にするのかは時間をかけて考えてみてください。

その他の等級引継ぎできないケース

その他に自動車保険の等級引継ぎができないケースとして「法人名義から個人名義への等級引継ぎ」と「バイクと車での等級引継ぎ」があります。

基本的には法人名義の自動車保険を個人名義へ変更して等級を引き継ぐことはできませんが、法人名義の記名被保険者と変更後の個人名義の記名被保険者が同じであれば等級を引き継ぐことは可能。それは記名被保険者の配偶者であったり、同居家族であれば等級引継ぎが可能になります。
ただし、このケースでは法人専用の損保会社から個人向けの損保会社だと引き継げないこともあるので、等級が引き継げるかどうかを事前に保険会社へ確認を取るようにしてください。

車とバイクの間では等級引継ぎできないことはなんとなく理解されているでしょう。ですが、損保会社を同じにすることでバイク割などの割引制度を利用することも可能です。車とバイクの両方を運転される方は、両方の補償に対応できる損保会社を選び出す必要があるでしょう。

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